税込み500万円以上※の工事を行うには建設工事をするには、営業所のある都道府県での建設業許可を取得する必要があります！
➡愛知県内の建設業者の場合は愛知県での許可が必要！
※建築一式工事業に関しては、税込み1,500万円以上です。
建設業許可は、行う工事の種類ごとに取得する必要があります。
例えば、内装工事と塗装工事を行う建設業者であれば「内装仕上」と「塗装」工事業の許可が必要です！
また、昨今の業界の情勢から500万円未満の工事であっても許可業者でなければ下請けに工事の発注をしない方針の元請け業者も増えてきているようです。
建設業許可を取るには
以下の要件を満たしている必要があります！
✅経営の責任者
建設業者としての経営経験が求められます！
✅取得する業種ごとの責任者
それぞれの業種ごとに知識や経験のある技術者の配置が必要！
✅資金調達能力
十分な資金能力があるかを求められます！
例）500万円以上の純資産など
✅法定保険に加入
社会保険の加入はされていますか？
✅欠格要件に該当していないこと
刑法、建設業法等の違反歴、反社会的勢力に属していませんか？
許可取得のメリット５選
- 社会的信用がアップ！
- 税込み500万円以上の工事の受注が可能に！
- 金融機関からの融資が受けられる！
- 外国人の雇い入れが可能に！
- 公共工事※を請けることができる！
※別で手続きを行う必要があります
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困っていませんか！？
- 建設業許可に精通している行政書士を探している。
- 建設業許可を取得したいけど、書類や申請内容が複雑そうだ。
- 建設業許可をもっているが、他に許可業種を増やしたい。
- 自社で建設業許可の申請や届出をしているが、多忙のためそれどころじゃなくなってきた。
- 自社の建設業許可申請や届出担当者の後継者がいない。
- 元請けから、建設業許可を取得するように求められた。
- 経営方針として大きな工事を請けていきたい。
業界を取り巻く問題
昨今の建設業界は様々な問題が存在します。材料費や人件費の高騰、2024年問題とも呼ばれる働き方改革として、長時間労働の改善・対策、インボイス制度の導入等によるさらなる事務作業の増加や改善が求められます。更には人材不足も加速しており、今後の建設業界の担い手の確保に対する対応も必要となってきます。
日常の業務の見直しによる生産性の向上や労働環境の改善、SNS等で自社や建設業界の魅力発信、若者雇用、女性雇用促進によって自社のイメージアップを図り業界の担い手確保につなげていきましょう。
建設業は社会的インフラ事業で、社会にとって必要不可欠な事業です。当行政書士オフィスは建設業をはじめインフラ事業のパートナーとして貴社の成長と共にこれらの諸問題も含め、共に歩んでいきたいと考えています。
依頼するメリット
- 書類作成、申請先との諸対応を行政書士が全て代行
- 建設業許可以外にも経営事項審査にも一貫サポート
- アフターフォローやご相談、次回の申請にも助言対応
- 愛知県の申請に特化しているので最短・最善の方法を提示
- 建設業許可に特化しているので法令改正にもいち早く対応
当オフィスのつよみ
- 建設業法務の専門家です！
- 専門が故に、簡単にわかりやすく対応！
- 申請手続きは書類収集を含めて最大限丸投げ可能、最大限迅速に対応！
- 当行政書士オフィスは「インフラ事業のパートナー」
ご依頼をきっかけにその後も永く貴社のパートナーとして関わりたいと思っています。貴社の業務に関する法律相談はもちろん日常的なご相談役としての人脈にお役立てください。いつでも相談は無料でお待ちしております。
▽愛知県全域に対応▽
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| 事務所名 | ORION行政書士オフィス |
| 代 表 者 | 行政書士 宮田啓史 |
| 登 録 会 | 日本行政書士会連合会 愛知県行政書士会 |
| 所 在 地 | 愛知県一宮市松降二丁目5番地14 408号 |
| TEL/FAX | 0586-50-2838 |
| office＠orion-site.com | |
| U R L | https://www.orion-site.com |
| 営業時間 | 9：00～18：00 |
| 定 休 日 | 土・日・祝 （営業時間外は事前連絡で対応可） |
手続きの種類
許可申請や、届出の一部を紹介します。このような時は申請や届出が必要です。
・新規許可・・・建設業許可を新たに取得すること。
・更新許可・・・有効期限の更新のために行う申請のこと。
・般特新規・・・一般建設業許可⇄特定建設業許可へ切り替える申請のこと。
・許可換え・・・大臣許可⇄知事許可、愛知県知事許可⇄岐阜県知事許可に許可権者が変わる許可申請のこと。
・変 更 届・・・許可の内容に変更があった場合の届出のこと。
・事業年度終了届・・・決算が終了した後に決算内容と工事経歴の報告のための届出のこと。
料 金 表
◆愛知県知事許可の場合です
| 申請区分 | 一般建設業※1 | 特定建設業※1 |
| 許可【新規】 | 230,000円（税抜） | 270,000円（税抜） |
| 許可【更新】 | 120,000円（税抜） | 160,000円（税抜） |
| 事業承継 | 160,000円（税抜） | 200,000円（税抜） |
| 業種追加（資格） | 140,000円（税抜） | 160,000円（税抜） |
| 業種追加（経験） | 160,000円（税抜） | 180,000円（税抜） |
| 事業年度終了届 | 40,000円（税抜） | 50,000円（税抜） |
| 各種変更届 | 30,000円（税抜） | 30,000円（税抜） |
※１ 下請けに出す工事金額が4,500万円以上の場合は特定建設業。
該当しない場合は一般建設業許可です。
※２ 申請内容（大臣許可など）によっては変動する場合がございます。あらかじめご了承ください。
※３ 詳細ヒアリング後にお見積りを提示いたしますので、申請（届出）時までにご入金願います。
よくあるご質問
Q．許可申請にはどれくらいの期間がかかりますか？
A．申請をしてから約１か月程度で許可が下ります。ヒアリングの期間からを含めると、約２～３か月程度をお考え下さい。
Q．建設業許可は一度取得したら今後は何も手続きはしなくてもいいですか？
A．建設業許可は有効期限があります。許可日から5年間です。その他に毎年決算ごとに提出するものや会社の情報に変更があった場合の届出が必要です。
Q．建設業許可を取得したらすぐに経審を受けたいです。
A．もちろん可能です。今後、公共工事を請けていきたい事業者さまには加点のための助言も差し上げますし、入札参加のためのお手伝いもさせていただきます。建設業許可をきっかけにともに事業の発展をしていきましょう。
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